「私のような凡人と天才と呼ばれる人たちとの頭の構造の違いはどのくらいあるのか？遺伝子の番号（塩基配列）から見れば僅か0.1〜0.2％の差しかないそうだ。偏差値がどうであろうが、ハンディキャップがあろうが、違いの差を問題にするよりも人間として生まれてきたら99.8〜99.9％同じだということを大切にしていきたい。」これは、私の障害者スポーツ指導員としての原点です。

　われわれの協議会は、本県で開かれた全国障害者スポーツ大会を契機に、もう一度原点に戻った活動を展開していきたいと考えております。指導者の資質向上のためのフォローアップ研修事業、広報活動、等々です。このホームページ公開もその一環です。障害者スポーツ指導員の資格をお持ちの埼玉県民、さいたま市民の皆様、互いに交友を深め、資質を高め、一緒に活動していきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 清 岡  智 ）

第１章　名　称

　第１条（名称）
　本協議会は埼玉県障害者スポーツ指導者協議会（以下本協議会）と称す。

第２章　目　的

　第２条（目的）
　本協議会は埼玉県における障害者スポーツ指導者の統括団体として、指導者の資質向上と指導者相互の連携を図り、もって障害者スポーツの発展に寄与することを目的とする。

第３章　事　業

第３条（事業）
本協議会は、第２条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行う。
1.指導者相互の情報交換に関すること。
2.県内の障害者スポーツ振興事業への協力に関すること。
3.指導者の資質向上のための講習会・研修会の開催に関すること。
4.その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業に関すること。

第４章　会員および登録

　第４条（会員）
　本協議会は本協議会の目的に賛同し、次の各号に該当する者を会員とする。
　1.埼玉県に在住、在勤（在学）する(財)日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者。
　2.本協議会理事会で推薦された者。

　第５条（登録）
　本協議会に加入しようとする者は、別途定める様式により登録の手続きをし、入会金1,000円を納めなければならない。

第５章　権利・義務

　第６条（権利）
1.会員は総会に出席し、その議決権を行使することができる。
2.会員は本協議会の事業に参加することができる。

　第７条（義務）
　会員は、本協議会の規約に従わなければならない。

第６章　役　員

　第８条（役員）
　1.本協議会に次の役員を置く。　　
　　　　会長　　　　　　　１　名
　　　　副会長　　　　　　２　名
　　　　事務局長　　　　　１　名
　　　　会計　　　　　　　２　名
　　　　会計監査　　　　　２　名
　　　　理事　　　　　　　若干名　
　2.役員は本協議会の会員であることとする。
　3.本協議会は、必要に応じて顧問を委嘱することができる。顧問は本協議会の会員でなくても推挙することができる。　　　　　　　　　　　　　　　

  第９条（選出）
　役員の選出は次のとおりとする。
　1.役員の選出は自薦他薦を問わない。
　2.会長・副会長は、役員会で選考し総会で承認を得る。
　3.事務局長・会計・会計監査・理事は、会長が委嘱し総会で報告する。
　4.顧問は役員会で選考し会長が委嘱する。

　第１０条（職務）
　1.会長は本協議会を代表し会務を統括する。
　2.副会長は会長を補佐し、会長が欠けたときはその職務を代行する。
　3.事務局長は、事務局を統括する。
　4.会計は本協議会の会計を掌握する。
　5.会計監査は本協議会の会計を監査する。
　6.理事は常務を分掌する。
　7.顧問は会長の諮問に応じて役員会および総会に出席して意見を述べることができる。

　第１１条（任期）
　1.役員の任期は、２年とし再任は妨げない。
　2.補欠役員の任期は前任者の残留期間とする。役員は任期満了後も後任者が就任するまではその職務を行う。　　　　

第７章　会　議

　第１２条（会議の種類）
　本協議会に、総会・役員会を置く。

　第１３条（総会）
　1.性格と機能
　総会は本協議会の最高議決機関であり、出席者の中から議長を互選し、次の重要会務を審議決定する。
　�@         会長・副会長の決定に関すること。
　�A         決算および予算に関すること。
　�B         事業報告と事業計画に関すること。
　�C         本協議会会則並びに諸規定の制定および改廃に関すること。
　�D         その他の重要事項に関すること。
　2.召集と閉会
　�@         総会は毎年１回とする。
　�A         会長が必要と認めた時、又総会出席者の過半数からの会議の目的を示し請求があった時、会長はこれを招集する。

第１４条（役員会）
　役員会は本協議会役員によって構成し、基本的重要事項の検討・協議を行う。

　第１５条（議決の採決）
　会議における議案の採決は、過半数をもって議決し可否同数の場合は議長がこれを決定する。

第８章　委員会

　第１６条（目的）
　本協議会の事業を遂行するため各種の専門委員会を設けることができる。

　第１７条（構成）
　専門委員会の名称、目的および委員は役員会が定める。専門委員会は、委員長１名、副委員長１名、委員若干名を置くことができる。

　第１８条（規定）
専門委員会の規定は別にこれを定める。

第９章　会　計
　第１９条（経理）
　本協議会の経費は、つぎのものによって支弁する。
　1.入会金
　2.補助金・助成金および寄付金
　3.その他の収入

　第２０条（会計年度）
　本協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。

第１０章　事務局

　第２１条（設置）
　本協議会は会務執行のため事務局を設置し、会長監督のもとに運営する。

　第２２条（事務局規定）
　事務局の機構・内容については別に定める。

第１１章　附則

　第２３条（細則）
　本協議会会則施行に付随する細則は、役員会に諮り決定する。

平成　７年６月　１日　施行
平成１０年６月　１日　一部改正
平成１１年６月　１日　一部改正
平成１２年６月　１日　一部改正
平成１４年６月　１日　一部改正
平成１７年９月２２日　一部改正